免責事項・サイト利用条件
本サイトの情報の位置づけ、匿名モデル事例、専門家への相談、禁止事項を明確にします。
1. 本サイトの位置づけ
本サイトの掲載情報は、リユース業界のM&A・事業承継を検討するための一般的な情報提供を目的としています。掲載内容は、法務、税務、会計、投資、金融、労務その他専門的助言を構成するものではありません。
2. 専門家への相談
M&Aの実行、契約締結、税務処理、許認可、労務、個人情報、古物営業、経営者保証等については、個別事情に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等へご相談ください。
3. 成果保証の否認
当センターは、譲渡価格、企業価値評価、候補先数、候補先の関心度、成約時期、成約可能性、買い手候補の資金調達、最終契約後の履行、経営者保証の解除・移行、税務・法務上の結果等を保証しません。掲載するモデル事例や解説記事は、実在の特定案件・成約実績を示すものではなく、個別事情により結論が異なります。
4. 買い手確認・案件紹介の限界
買い手候補について、資金計画、業界経験、反社会的勢力への該当性、不適切な行為に関する懸念情報等を可能な範囲で確認しますが、将来の履行、資金調達、運営能力、表明保証違反がないことを保証するものではありません。最終判断は、当事者ご自身の確認と専門家の助言を踏まえて行ってください。
5. 禁止事項
- 虚偽情報、第三者の秘密情報、権限なく取得した個人情報・企業情報の送信
- 反社会的勢力に該当する者またはこれに準ずる者による利用
- 不正アクセス、スクレイピング、サイト運営を妨げる行為
- 当センター、相談者、候補先、第三者の信用・権利を害する行為
6. 知的財産権
本サイトの文章、画像、構成、デザイン等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。引用の範囲を超える無断転載、複製、改変、再配布を禁止します。
7. 外部リンク
本サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、個人情報の取扱い、サービスについて、当センターは責任を負いません。
8. 準拠法・管轄
本サイトの利用および掲載情報に関する事項は日本法に準拠します。紛争が生じた場合は、法令に従い適切な解決を図ります。
9. 損害賠償責任の範囲
当センターは、本サイトの利用、掲載情報、外部リンク、問い合わせ内容に関連して生じた損害について、法令上責任を免れない場合を除き、責任を負いません。重要な判断は、最新情報と個別事情を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
制定日:2026年5月24日/最終改定日:2026年6月23日