情報セキュリティ方針

1. 基本方針

M&Aの検討情報は、社名、店舗名、財務、在庫、従業員、取引先、顧客、古物営業、ECアカウント等を含む機微性の高い情報です。当センターは、秘密保持と事業価値の適切な伝達を両立するため、情報の取得・保管・開示・廃棄を慎重に管理します。

2. 管理対象

• 問い合わせ内容、面談記録、売却・買収希望条件
• 決算書、試算表、在庫表、古物台帳、本人確認の運用記録、契約書、賃貸借、許認可
• 従業員・取引先・顧客・ECアカウント・広告運用に関する情報
• 匿名概要書、企業概要書、候補先リスト、NDA、契約交渉資料

3. 情報開示の原則

• 社名・店舗名の開示前に、譲渡企業様の意向を確認します。
• 初期打診では匿名概要を基本とし、詳細資料は秘密保持契約（NDA）の締結後、段階的に開示します。
• 買い手候補の検討目的に照らして、必要な範囲を超える情報は開示しません。
• 従業員や取引先への影響がある情報は、開示時期と範囲を個別に確認します。

4. 安全管理措置

• 情報を取り扱う担当者とアクセス権限を必要最小限に限定、不要になった権限の削除
• 秘密保持義務・NDAの確認、社名非開示段階と詳細資料開示段階の分離
• 資料授受時の宛先確認、誤送信防止、必要に応じたパスワード・権限設定・暗号化通信の利用
• 決算書、在庫表、古物台帳、従業員情報、顧客・取引先情報など機微性の高い資料の保存場所・共有範囲の限定
• 保管期間の管理、不要資料の削除、返却、匿名化、アクセス停止

5. クラウドサービス・委託先管理

フォーム、メール、サーバー、資料共有、アクセス解析等で外部サービスを利用する場合は、利用目的、取扱情報、権限設定、保存範囲を確認し、必要な範囲でのみ利用します。業務委託先に情報を取り扱わせる場合は、秘密保持、再委託、削除、事故発生時の報告体制等を確認し、適切に管理します。

6. インシデント対応

漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス、権限設定ミス等が疑われる場合は、事実関係、対象情報、影響範囲、原因を速やかに確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、必要な報告を行い、再発防止策を講じます。

7. 保存期間・返却・削除

M&Aの検討資料は、相談・契約・法令・紛争対応に必要な範囲で保管し、利用目的がなくなった資料は削除、返却、匿名化またはアクセス停止を行います。候補先に共有した資料についても、NDAや開示条件に基づき取扱いを確認します。

8. 継続的改善

情報管理体制は、法令、ガイドライン、利用システム、M&A実務の変化に応じて見直します。特にリユース業の在庫・古物営業・ECアカウント・従業員情報に関する開示は、実務上の影響を踏まえて継続的に改善します。