プライバシーポリシー

1. 基本方針

リユースM&A総合センター（以下「当センター」といいます。）は、株式会社M&A Doが運営するM&A・事業承継支援サイトです。当センターは、個人情報、企業情報、財務情報、従業員情報、取引先情報その他、M&Aの検討に関する秘密情報を、個人情報保護法その他関係法令および中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえて適切に取り扱います。

本ポリシーは、当センターのウェブサイト、問い合わせフォーム、電話・メールでの相談、M&A支援業務における情報の取扱いに適用します。

2. 個人情報取扱事業者

3. 取得する情報

• 氏名、会社名・屋号、役職、メールアドレス、電話番号、所在地、希望連絡方法
• 業態、売上規模、店舗数、譲渡希望時期、相談内容、守りたい条件
• M&A検討に必要な範囲で提供される決算資料、在庫資料、古物商許可証、契約書、従業員・取引先・顧客に関する情報
• 買い手登録に関する希望業態、希望エリア、投資方針、買収経験、担当者情報
• フォーム送信日時、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキー等のサイト利用情報

要配慮個人情報や従業員個人に関する詳細情報は、M&A検討上必要な場合に限り、取得・共有範囲を確認したうえで取り扱います。

4. 利用目的

• お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談設定
• リユース企業のM&A、事業承継、企業価値評価、候補先探索、条件交渉、デューデリジェンス、PMI準備の支援
• 匿名概要書、企業概要書、買い手候補リスト、検討資料の作成
• 秘密保持契約（NDA）の締結、情報開示範囲の確認、社名開示の事前承諾（ネームクリア）、候補先への段階的な情報提供
• 買い手登録者への案件紹介、希望条件の確認、反社会的勢力・不適切な買い手候補の確認
• 法令・ガイドライン対応、紛争・苦情対応、セキュリティ管理、業務品質の改善

5. 第三者提供・共同利用・業務委託

当センターは、法令に基づく場合を除き、本人または情報提供者の同意なく個人データを第三者へ提供しません。M&A支援において買い手候補、士業等専門家、金融機関、事業承継・引継ぎ支援機関等へ情報を開示する場合は、目的、開示先、開示範囲、匿名化の要否、NDAの有無を確認したうえで段階的に行います。

買い手登録者の希望業態、希望エリア、投資規模、買収方針等は、買い手企業様の社名・担当者名・連絡先を伏せた「匿名ニーズ情報」として、譲渡を検討する企業様向けの案内メール等で紹介する場合があります。この取扱いは、買い手登録フォーム上の同意を前提とし、社名等の特定情報は個別同意なく開示しません。

サーバー、メール、フォーム、資料管理、アクセス解析、専門家連携等のために外部サービスを利用し、または業務委託先に情報を取り扱わせる場合があります。この場合、利用目的に必要な範囲に限定し、委託先・利用サービスの適切な管理に努めます。

6. 安全管理措置

• アクセス権限を必要最小限に限定、担当者管理、秘密保持義務の徹底
• 匿名化・段階開示・ネームクリア前の社名非開示
• 資料授受・保存・廃棄の管理、誤送信防止、通信の暗号化への配慮
• 漏えい等が発生した場合の事実確認、影響範囲の把握、必要な通知・報告

7. クッキー・アクセス解析・外部送信

本サイトでは、表示、セキュリティ、フォーム機能、ログイン管理、利便性向上、閲覧状況の把握のためクッキー、IPアドレス、ブラウザ情報、端末情報、閲覧ページ、参照元等を取得する場合があります。クッキー等の端末識別子は、単独では特定の個人を識別できない場合でも、個人関連情報として取り扱われることがあります。

本サイトはアクセス解析のため Google Analytics 4 を利用しています。Google Analyticsでは、クッキー等を通じてサイト利用状況がGoogleへ送信され、Googleのポリシーに従って処理される場合があります。当センターは、サイト改善、表示速度の把握、問い合わせ導線の改善、コンテンツ品質の確認のために利用し、個人を特定する目的では利用しません。

クッキーの利用は、ブラウザ設定により拒否または削除できます。また、Google Analyticsによるデータ利用を制限したい場合は、Googleが提供するオプトアウトアドオンを利用できます。ただし、クッキーを無効にした場合、本サイトの一部機能が正しく動作しないことがあります。

8. 開示等の請求

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合は、苦情・相談窓口またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。請求内容を確認し、本人確認または代理権の確認を行ったうえで、法令に従い合理的な期間内に対応します。

請求対象の特定が難しい場合、第三者の権利利益を害するおそれがある場合、法令上対応できない場合は、理由を説明したうえで全部または一部に応じられないことがあります。

9. 保管期間と削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令対応、紛争防止、品質管理、再相談時の確認に必要な期間に限って保管します。M&A相談資料、匿名概要書、企業概要書、候補先リスト、NDA、検討資料等は、案件または相談が終了し、保存目的がなくなった後は、必要に応じて削除、返却、匿名化、アクセス権限の停止を行います。

法令、会計・税務、契約管理、紛争対応のため一定期間の保存が必要な情報は、保存目的を限定して管理します。

10. リユースM&A特有の情報管理

リユース業のM&Aでは、古物商許可、古物台帳、在庫評価、査定基準、ECアカウント、店舗賃貸借、従業員・取引先・顧客に関する情報など、事業価値と秘密保持の双方に関わる情報を扱います。当センターは、社名非開示の匿名段階、NDA後の資料開示、最終契約締結前の確認という段階を分け、必要な範囲を超える開示を避けます。

11. 改定

本ポリシーは、法令改正、サービス内容、利用ツール、取扱情報の変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で告知します。

参考情報

• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
• 個人情報保護委員会「クッキー等の端末識別子」に関するFAQ
• Google「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」
• Google Analytics オプトアウト アドオン